モラハラ夫から適切な離婚条件を獲得できた事例（香川県在住）

【ご依頼者様の属性】

性別：女性
年代：４０代
職業：会社員
お住まいのエリア：市外
子供の有無：２名（９歳、１２歳）
婚姻期間：１９年程

【夫の属性】

年代：４０代
職業：会社員

【ご相談のきっかけ、背景】

ご依頼者様は、相手方との性格の不一致やモラハラに悩まされていました。

ご相談いただいた時点で、すでに別居状態にあり、双方離婚は希望しておりましたが、条件面に折り合いがつかず離婚出来ずにいました。

ご依頼者様は、婚姻後、相手方と建てた自宅に住んでおり、相手方は、同じ敷地内にある相手方の実家で生活をしていました。別居とはいえ、住んでいるところの距離が近く〝ご依頼者様がそこに住み続けられるのか”という面でも問題があり、なかなか話し合いが進まない状態にありました。

ご依頼者様は、お子様に関しても最善な方法で、本格的に離婚に向けて前進するために当事務所にご相談にご来所されました。

【当事務所の対応】

受任通知を発送し、同時に婚姻費用分担請求調停を申し立てました。

離婚調停は、同時には申し立てはしませんでした。まずは、婚姻費用と入り組んだ生活費の負担状況を解消し、生活を安定させることを優先させたためです。

婚姻費用は決まりましたが、相手方から離婚調停が申し立てられました。相手方は、個人的な見解を曲げず、協議が進まない争点が出てきましたが、その点については、離婚調停から切り離し進めることで、子供が大学を卒業するまでは自宅に無償で住み続けられるということを前提に離婚調停を成立させることができました。

切り離した争点については、審判に移行し、さらに相手方が不服を申し立てたため、抗告審で争うことになりましたが、結局、相手方の主張は一切認められませんでした。

【結果】

1 親権者は、ご依頼者様側に決まりました。
2 お子様の養育費は、月１４万円を獲得することができました。
3 お子様が大学を卒業するまでの間、自宅に無償で住める条件を取りつけることができました。
4 ご相談から調停成立まで１１か月程で解決できました。

【担当弁護士よりひとこと】

モラハラ夫の場合、〝自分の意見が正しく、自分以外の人間の意見は間違っている”という認識に縛られており、当事者間で協議を続けていると、モラハラ夫の主張を受け入れる以外の出口がないケースがほとんどです。

このようなモラハラ夫といくら交渉を続けても意味がなく、なかには疲弊してモラハラ夫の言いなりになってしまっている方もいらっしゃいます。

モラハラ夫の言いなりにならず、適切な離婚条件を獲得するためには、弁護士の力を借りるのが一番です。

モラハラ夫と生活をしていると、モラハラ夫の言い分がおかしいと気付くことが難しいケースもありますが、違和感を持ったらすぐに第三者の意見を求めるようにしましょう。

この記事の執筆者

あい法律事務所

弁護士

山口 恭平（Yamaguchi Kyohei）

取扱分野

家事案件（離婚・男女問題、相続）

経歴

法政大学法律学科卒業後、早稲田大学大学院法務研究科に進学。卒業後、平成26年に弁護士登録。同年のぞみ総合法律事務所入所。平成29年にあい法律事務所入所。平成30年同事務所にてパートナー就任し現在に至る。