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当事務所の事件処理方針

◆離婚・男女問題は当事務所にお任せください

2018年　離婚・男女トラブル　新規相談対応件数　１６６件

2019年　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８４件

圧倒的に多くの相談を聞いているからこその対応力。今後の見通しなどスピーディな判断が可能です。

▲「離婚を考えている」というタイミングでご相談下さい。

「ネットでいろいろと調べたけれど、本当のところはどうなのか知りたい。」

「別居を考えている。でも、住むところの確保の仕方がわからない。住所をバレないようしておきたいけれど、どうしたらいいか分からない。」

「住宅ローンがあるのが不安。どこに相談したらいいのか分からない。」

以上のような不安を抱えている方は、大勢おり、このような相談で来られる方もたくさんいます。このような方々は、相談だけで安心して帰られるということも少なくありません。

遠慮せずに、当事務所に事前に相談して下さい。当事務所は離婚にまつわることの総合窓口です。離婚に関連することでお悩みでしたら、とりあえず当事務所に相談してみてください。予想外の解決方法が見つかるかもしれません。

■話しやすい弁護士

相談者様の気持ちをおいてけぼりにはしません。「どうしても子どものアルバムは譲れない」「両親にも一言謝って欲しい」など、特別な想いがあっても、それを弁護士に聞いてもらえなければ実現出来ません。話しやすい弁護士に相談することも、理想の解決のためには必要です。

弁護士に相談すべき理由

「離婚を弁護士に相談する必要があるの？」「行政書士や司法書士ではダメなの？」との疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

実は、養育費や財産分与等、離婚問題は、個別的な事情を考慮すべき必要性が大きく、それらには、様々な難しい法律問題を含んでいます。仮に、弁護士に相談することなく、上記の条件について合意してしまった場合、後からこれを争うのは事前に相談していた場合より遥かに困難となります。また、離婚にまつわる相談は多くの出来事と関連を有しております。弁護士だけで解決できる範囲は限られており、他士業や銀行、不動産会社、市の子ども福祉課などとの連携が不可欠です。このあたりの連携は、離婚案件に精通していなければできないことです。

自分たちだけで合意できそうな場合でも、一度、当事務所にご相談下さい。

また、弁護士以外の士業では、離婚にまつわる法律問題のすべてを扱うことができません。行政書士は法的評価を行う業務はできず、（認定）司法書士が法律上行うことのできる法律相談業務は、離婚問題全般をカバーできるものではありません。その為、行政書士や司法書士の場合、通常、弁護士であれば可能な解決策を取ることが出来ないケースがあります。

離婚協議においては，「もし離婚調停や離婚訴訟に発展すればどうなるのか」という見通しを踏まえて条件の交渉が行われるため，離婚調停や離婚訴訟に明るい弁護士に相談することが不可欠です。