早期に離婚調停に移行し、モラハラ夫から親権と養育費を獲得した事例

ご依頼者様の属性

・性別：女性

・年代：30代

・仕事：会社員

・お住いのエリア：市外

・子どもの有無：2名（8歳、7歳）

・婚姻期間：10年程度

 

相手方（夫）の属性

・年代：30代
・仕事：自営業

 

ご相談のきっかけ、背景

。ご依頼者様は、夫に対しモラハラや義両親との確執などを理由に離婚したいと伝えたところ、夫から「離婚には応じない。親権も絶対に渡さない」と言われ、どのように離婚を勧めていけば良いか分からないとのことで、ご相談を希望し当事務所にご来所されました。

 

当事務所の対応

同居している状態で、夫と話し合いを継続するのは、ご依頼者様の精神的負担が大きいので、まずは別居することにしました。

別居先と別居日を決めて、別居日には、弁護士が作成した「受任通知」という置き手紙をおいて、別居を開始しました。

話し合いでは、決着がつかない可能性が高く、夫が子供を無理矢理連れて行く可能性もあったので、当初から調停の場で進めることにしました。

こちら側から離婚調停と婚姻費用分担調停を申し立てました。

夫側からは、子の引き渡し等審判・子の監護者指定の審判の申し立てがなされました。

まずは、お子様の審判手続きが先行して、これまでの監護状況や現在の監護状況を裁判所に説明して、家庭裁判所の調査官による家庭訪問や裁判所での面会交流の観察を経て、調査報告書が出来ました。

お子様の監護者として、ご依頼者様が相応しいという報告書ができ、その報告書を受けて、夫は親権の主張を諦めました。

お子様の問題に決着がついたので、離婚条件についての話し合いに進みました。お子様の面会交流の方法について、お互い意見の対立はありましたが、双方妥協点をみつけることができ、無事に調停が成立しました。

 

結果

・親権者は、ご依頼者様側に決まりました。
・お子様2名で月6万円の養育費を獲得することができました。（大学卒業まで）
・相談から調停成立まで9か月程度で解決できました。

 

担当弁護士よりひとこと

“子供を連れて別居をしても良いのかについての不安”や“別居してしまうと後々不利になるのではないか”など、自分だけで考えても身動きが取れなくなってしまう方もいます。

そうなる前に、一度、弁護士に相談して、“本当に別居しても良いのか”　“別居して交渉していくのか”について、計画性をもって進めていくことを強くお勧めします。また、安心して進めるためにも重要なことだと思います。

この記事の執筆者

あい法律事務所

弁護士

山口 恭平（Yamaguchi Kyohei）

取扱分野

家事案件（離婚・男女問題、相続）

経歴

法政大学法律学科卒業後、早稲田大学大学院法務研究科に進学。卒業後、平成26年に弁護士登録。同年のぞみ総合法律事務所入所。平成29年にあい法律事務所入所。平成30年同事務所にてパートナー就任し現在に至る。