土日や営業時間外でも相談を受け付けていますか。
営業時間は午前9時～午後6時までですが、ご連絡いただければ、土日祝・時間外の対応も可能となっております。お気軽にお問い合わせください。 月に一度、週末の予定で、無料相談会をしておりますので、土日のご相談をご希望の方は、無料相談会をご利用いただくこともお勧めいたします。 お問い合わせフォームはこちら 無料相談会については... 続きはこちら≫
依頼をした際に、弁護士にどこまでおまかせできますか？
相手との連絡や交渉、書面や資料の作成等、事件処理全般をおまかせいただけます。 これによりお客様の時間的、精神的な負担が大幅に軽減されます。 ただし、家事調停手続きや裁判へのご出廷をお願いする場合はございます。 続きはこちら≫
本人ではなくても（例えば家族や友人などでも）代わりに相談ができますか。
可能ですが、事実関係はご本人でないとわかり得ない部分が大きいため、できればご本人が同席されることをおすすめします。ご来所が難しい場合、ラインのビデオ面談や、ズームなどで間接的にでも同席していただければと思います。 ただ、ご本人が来られない理由によっては、ご本人以外のご相談も対応しますので、ご予約時にその理由もお伝えいた... 続きはこちら≫
より効果的に相談を進めるため、無料相談の際に準備した方が良いものは？
離婚のご相談の場合、事実関係の確認や財産状況の把握をさせていただきながらご相談を進めていきます。ご用意をいただいておくことが望ましいものは、 ①ご夫婦の戸籍謄 ②本事実経過を記載したメモ ③財産関係の資料 ④不動産の登記簿謄本 ⑤住宅ローンに関する資料 ⑥今後の生活の見通しについての計画書、などになります。 ただし、な... 続きはこちら≫
相手方が私や子どもが使用している携帯の利用料を支払っています。これは、どうなるのでしょうか？
算定表上の婚姻費用額は、その中で通信費を賄うことが想定されていますので、相手方が負担した金額は婚姻費用額から差し引かれることになります。その他、保険料や光熱費なども同様です。 別居に伴い、家計を分離する必要がありますので、早々に自分のための費用は自分で負担する形に引落口座を変更するなどの手続きを進めることをおすすめしま... 続きはこちら≫
相手方の収入が分からない。
住民票を移す前であれば、市役所で夫の所得課税証明書を取得することができますので、それで確認することができます。 もっとも、自営業なので、額面上の収入と実際の収入とが食い違い場合などは、相手方の収入算定に工夫が必要です。たとえば、過去１２年間に実際に家計に入ってきた金額を合計して、それを給与収入として換算しなおし算定表に... 続きはこちら≫
算定表の金額は絶対なのですか？
そんなことはありません。たとえば、同居中からお子さんの習い事をさせていてそれが、算定表において想定されている教育関係費を超えているような場合には、加算されることもあります。 もっとも、逆に、夫が自分の住んでいる家の住居費（住宅ローンや家賃）を払っているという場合には、もともと婚姻費用の中で考慮されている住居費分と２重払... 続きはこちら≫
婚姻費用の分担額は，どのように決められるのですか。
基本的には、双方の収入をもとに算定表（※１）によって算出されます。 ※１ 算定表については、裁判所のHP参照 （https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html） 続きはこちら≫
この記事の執筆者
あい法律事務所
弁護士
山口 恭平（Yamaguchi Kyohei）
取扱分野
家事案件（離婚・男女問題、相続）
経歴
法政大学法律学科卒業後、早稲田大学大学院法務研究科に進学。卒業後、平成26年に弁護士登録。同年のぞみ総合法律事務所入所。平成29年にあい法律事務所入所。平成30年同事務所にてパートナー就任し現在に至る。
