年金分割の案分割合を50％より低くできますか？
確かに、年金分割（合意分割）は、制度上、その範囲が最大で50％であることから、例えば30％といった分割も可能なように思えます。したがって、インターネットでも、当事者の合意により自由に決めることができるかのように記載されたサイトがほとんどです。こういったサイトは弁護士以外の作成者が多いようです。 しかし、離婚裁判実務にお... 続きはこちら≫
家事も育児もしない妻と離婚することはできますか？
これ自体を離婚理由として強制的な離婚が実現できるかというと難しいケースが多いです。そのため、基本的には協議や調停で相手方の同意を得て離婚するということを目指すことになります。 ただ、家事育児をしないことに加え、別居期間が数年を経過していれば、裁判離婚も可能になります。数ヶ月以内での離婚というのは難しいかもしれませんが、... 続きはこちら≫
妻のモラハラに耐えられずに離婚をしたいですが、どうすればいいですか？
奥さんに離婚の話しを申し出たとしても協議に応じてもらえない、そもそも言い出すのも怖い、ということなのだろうと思います。そのような場合、まず離婚の話しをする場をどのように設定するか、ということが課題になります。協議をするにせよ、調停をするにせよ、同居を継続しながら離婚の話を進めるということは難しいケースがほとんどです。そ... 続きはこちら≫
養育費の相場はいくらですか？
養育費の金額は、双方の収入と子どもの数によって、基準が定められています。 たとえば、「0～14歳の子どもがひとり・妻の年収120万円（パート勤務）・夫の年収600万円（会社勤め）」のケースですと、養育費は月6～8万円が目安になります。 養育費を定める基準となる算定表を裁判所が公開しておりますので、ご自身に当てはまる表を... 続きはこちら≫
別居している妻に生活費を払わなければなりませんか？
法律上の婚姻関係が続いている以上は別居していたとしても、生活費（婚姻費用）を負担しなければなりません。いくら生活費を負担しなければならないかについては、双方の収入と、子の監護状況を基礎に基準が定められております。裁判所が公開しております婚姻費用算定表をご参照ください。 https://www.courts.go.jp/... 続きはこちら≫
父親が親権を獲得できる場合はありますか？
親権争いになった場合、裁判所が親権者を決定する際に重要視する事情は、「これまでにどちらが主として子どもの監護をしてきたか」という事情です。そのため、父親であっても、主夫として子どもの監護をしていた場合には、父親が親権者となる可能性が高いです。 しかし、実際には、父親が仕事をして収入を稼ぎ、母親が家事に従事するとう実態に... 続きはこちら≫
妻の貢献度が低い場合でも財産分与は2分の1ですか？
財産分与の割合は原則として２分の１です。 極めて例外的な場合に、分与の割合が変更される場合もあります。そういうケースに当たるかどうかについては、弁護士に相談してみてください。 続きはこちら≫
妻が離婚後に子供たちと会わせないと言っていますが、どうすればいいですか？
妻と面会交流の話し合いがまとまらない場合には、速やかに家庭裁判所に面会交流を求める調停を申し立てましょう。 家庭裁判所は、原則として、同居していない親と子供との面会交流を実現するべきであるとの考えであり、子の年齢や環境、精神状態など様々な事情を考慮して、面会交流の具体的な回数や方法を決めるということが多いです。 続きはこちら≫
児童手当の受給者変更手続きはどのように進めればいいですか？
原則として、父母のうち所得の高い方が受給者となるため、任意に変更することはできません。 ただし、以下の①と②の両方に当てはまる場合は、児童と住民票上同居する父または母に受給者変更をすることができます。 ①父母が住民票上別居しているまたは、同じ住所でも世帯分離をしている ②父母が離婚協議、調停、裁判中、あるいは離婚をして... 続きはこちら≫
夫が拒否しても年金分割を50％請求できますか？
年金分割（合意分割）は、制度上、その範囲が最大で50％であることから、例えば30％といった分割も可能なように思えます。 しかし、離婚裁判において、50％以外の結果になることは非常に希です。 なぜなら年金分割は、公的な請求権と考えられているからです。 仮に、夫が拒否した場合、裁判手続きでは、ほとんど例外なく50％となりま... 続きはこちら≫
この記事の執筆者
あい法律事務所
弁護士
山口 恭平（Yamaguchi Kyohei）
取扱分野
家事案件（離婚・男女問題、相続）
経歴
法政大学法律学科卒業後、早稲田大学大学院法務研究科に進学。卒業後、平成26年に弁護士登録。同年のぞみ総合法律事務所入所。平成29年にあい法律事務所入所。平成30年同事務所にてパートナー就任し現在に至る。
