女性のよくある相談例（お金）
夫が拒否しても年金分割を50％請求できますか？
年金分割（合意分割）は、制度上、その範囲が最大で50％であることから、例えば30％といった分割も可能なように思えます。 しかし、離婚裁判において、50％以外の結果になることは非常に希です。 なぜなら年金分割は、公的な請求権と考えられているからです。 仮に、夫が拒否した場合、裁判手続きでは、ほとんど例外なく50％となりま... 続きはこちら≫
慰謝料はどのような場合に支払うことになりますか？
離婚の慰謝料を請求する場合というのは、婚姻関係を破綻させた責任が相手方にある場合です。 どのような場合に相手方に責任があるかといえると、相手方が不倫をしている場合や相手方に暴力を振るわれた場合などがその典型的な場合となります。 モラハラを理由に慰謝料が認められるケースもあります。ただし、浮気や暴力と違って、立証のハード... 続きはこちら≫
離婚するまでの間、夫に生活費を請求できますか？
別居していたとしても離婚するまでの間は、夫婦は互いに相手方の生活を保証する義務があります。そのため、収入が多い方は少ない方に対して、生活費（婚姻費用）を支払わないといけません。いくらの生活費が請求できるのかについては、裁判所が婚姻費用の算定表を公開していますので、そちらをご確認ください。 算定表はこちらです。 続きはこちら≫
財産分与を2分の1請求できますか？
財産分与とは、離婚する際に、夫婦が結婚生活の中で築き上げた財産を公平に分配することをいいます。 公平に分配するために、基本的には折半となることが多いです。これを2分の1ルールといい、基本的に2分1を請求できます。 これはパートの方でも専業主婦の方でも同様です。専業主婦であっても家事は家計に貢献していると評価できるからで... 続きはこちら≫
夫が「子どもに会わせない限り養育費は支払わない」と言ってきています。そんなことは許されるのでしょうか？
原則として、子供に会わせる、会わせない（面会交流）と養育費の支払いは関係ないので、面会交流が実施されていなくとも養育費の支払いを求めることはできます。 同居中に子供に対するDVがあったなど、面会交流しないことに理由がある場合は別ですが、そうでない場合には、一定の面会交流というのは養育費とは関係なく実施した方が子供にとっ... 続きはこちら≫
公正証書を作っておけば、どんな場合でも養育費の支払いを受けることはできますか？
公正証書を作成することで養育費の支払いが止まってしまった場合、すぐに給料等の差し押さえをすることができます。 公正証書の効果は給料等の差し押さえができることなので、相手方が仕事を辞めてしまったなどで回収先がなくなってしまった場合には、差し押さえ手続きが取れず、養育費を受け取ることが難しくなるかもしれません。 ただ、相手... 続きはこちら≫
養育費の相場は？夫婦のどちらが支払うの？
子供を監護していない側が監護をしている側に対し支払いをしています。いくら支払ってもらえるのかの目安については、裁判所が算定表を公開していますので、そちらを確認してみてください。 算定表はこちらです。 続きはこちら≫
この記事の執筆者
あい法律事務所
弁護士
山口 恭平（Yamaguchi Kyohei）
取扱分野
家事案件（離婚・男女問題、相続）
経歴
法政大学法律学科卒業後、早稲田大学大学院法務研究科に進学。卒業後、平成26年に弁護士登録。同年のぞみ総合法律事務所入所。平成29年にあい法律事務所入所。平成30年同事務所にてパートナー就任し現在に至る。
