大学卒業までの学費を鑑みて算定表よりも多くの養育費を得ることができた事例

ご依頼者様の属性

・性別：女性
・年代：40代
・仕事：正社員
・お住まいのエリア（市内レベル）：高松市外
・子供の有無：2名（大学生・高校生）
・婚姻期間：20年弱

 

相手方の属性

・年代：40代
・仕事：正社員

 

ご相談のきっかけ、背景

ご相談に至る半年前から夫が実家に帰ってたきり、帰ってこなくなってしまいました。
今回は、上のお子さんが大学生で夫が学費をきちんと払うか心配でご相談にいらっしゃいました。
出ていかれる前からお金の使い方で夫婦関係が悪化し夫が耐えられなくなり、出て行ってしまいました。
ご依頼者様は養育費をきちんと確保して離婚したいと考えていらっしゃいました。
夫が出て行ってからは生活費・養育費ともに支払われていませんでした。

 

当事務所の対応

ご依頼いただき、すぐ離婚調停と婚姻費用の申立てを家裁に行いました。
これと同時に夫に弁護士の名前で、弁護士がついたこと、生活費を支払ってほしい旨の手紙を送付しました。
そうしたところ、夫も弁護士をたて、調停で話あうことになりました。
調停では長男の学費が大きな問題となり、算定表の金額にどれだけプラスされるかを争いました。
養育費は年齢等も鑑み、お子さん2名で通常は4万円程度になりますが、今回は10万円程度の養育費を獲得したいと考え、相手方と戦いました。
夫も納得して大学に進学させていたため、夫も進学させることに一部責任を持つべきというスタンスで戦いました。
これが結果的に成果につながったと思っています。

 

結果

お子さん2名で7万円を獲得することができました。（大学卒業まで）
解決までの期間は、相談から決着まで8か月程度と短い期間で終了させることができました。スピーディーな対応にお客様も満足していただけたと思います。

 

担当弁護士よりひとこと

算定表の加算理由・事情があれば算定表よりも多くの養育費を得ることができます。
大切なお子さんのために専門家に依頼して十分な養育費を得ましょう。

この記事の執筆者

あい法律事務所

弁護士

山口 恭平（Yamaguchi Kyohei）

取扱分野

家事案件（離婚・男女問題、相続）

経歴

法政大学法律学科卒業後、早稲田大学大学院法務研究科に進学。卒業後、平成26年に弁護士登録。同年のぞみ総合法律事務所入所。平成29年にあい法律事務所入所。平成30年同事務所にてパートナー就任し現在に至る。