養育費として、毎月一定額を支払うことを約束し、これを支払っている場合

養育費は、扶養義務の履行として支払われるものですから、養育費を受け取っても贈与税・所得税いずれの課税もありません。

（前倒し未到来分を含めた）一括払いの場合

例えば、月１０万円の養育費を５年分、一括で支払ってもらった場合、一度に６００万円が支払われることになります。

この場合、養育費の一括前払い金として相当な計算をしていても、

「通常必要と認められる」金額を超えてしまい、贈与税の課税対象となってしまいます。

なお、課税を避けるため、一括受給された養育費を金銭信託し、毎月一定額の均等給付を受ける方法があります。