離婚のご相談の場合、事実関係の確認や財産状況の把握をさせていただきながらご相談を進めていきます。ご用意をいただいておくことが望ましいものは、

①ご夫婦の戸籍謄

②本事実経過を記載したメモ

③財産関係の資料

④不動産の登記簿謄本

⑤住宅ローンに関する資料

⑥今後の生活の見通しについての計画書、などになります。

ただし、なくてもかまいません。

可能です。

弁護士により、経験や見解がそれぞれ違いますので、今ご相談されている事務所で疑問や不安を抱えていらっしゃる方は、お気軽にお申し出下さい。

相手との連絡や交渉、書面や資料の作成等、事件処理全般をおまかせいただけます。 これによりお客様の時間的、精神的な負担が大幅に軽減されます。

ただし、家事調停手続きや裁判へのご出廷をお願いする場合はございます。

弁護士にご相談の上、回答していただくことをお勧めいたします。

回答期限は必ずしも守らなければならないものではないので、弁護士への相談が回答期限後の場合でも、相談後に回答するようにしましょう。「回答期限内になにかしら回答しなければいけない」と思われる方は、「弁護士に相談の上で回答しますので、少し時間をいただきたい」とだけ伝えるようにしましょう。

営業時間は午前9時～午後6時までですが、ご連絡いただければ、土日祝・時間外の対応も可能となっております。お気軽にお問い合わせください。

月に一度、週末の予定で、無料相談会をしておりますので、土日のご相談をご希望の方は、無料相談会をご利用いただくこともお勧めいたします。

お問い合わせフォームはこちら

無料相談会についてはこちら

１、初回法律相談の予約
お電話、メール、ラインなどで初回法律相談のご予約をお願いいたします。
法律相談の方法は、(1)当事務所会議室での相談、(2)Web会議(Zoom)（３）ライン電話での相談からお選びいただけます。

詳しくは「お問い合わせページ」をご覧ください。

なお、やむを得ず初回法律相談をキャンセルされる場合や日程変更の際は、前日までにご連絡をお願いいたします。

２. 初回法律相談終了後
ご相談内容をもとに弁護士より解決方針のご説明と弁護士費用のお見積りをご提示いたします。弁護士費用のお見積りは無料です。

３. 依頼するには
依頼いただける場合は委任契約書を締結し、そこにご署名・ご捺印をいただきます。弁護士費用の支払いについて、お客様の状況によっては分割等の対応も致します。お支払いは現金か振り込みでお願いしております。

クレジットカードや電子決済はご利用いただけませんのでご了承ください。

弁護士は、法律上、厳格な守秘義務が課せられていますので、ご相談の内容を外部に漏らすことは決してありません。ご安心ください。

可能ですが、事実関係はご本人でないとわかり得ない部分が大きいため、できればご本人が同席されることをおすすめします。ご来所が難しい場合、ラインのビデオ面談や、ズームなどで間接的にでも同席していただければと思います。

ただ、ご本人が来られない理由によっては、ご本人以外のご相談も対応しますので、ご予約時にその理由もお伝えいただければと思います。

弊所では、ご相談の際にまず、弊所からの架電方法や、郵便物の送付の可否を確認させていただいております。ご家族には秘匿にされたいなど、ご事情を弁護士にお伝えいただければ、細心の配慮をいたします。

例えば、書面の共有はすべてメール、lineで行う、どうしてもの郵便物は、局留めにする、茶封筒で送るなど、お客様のご事情を配慮し、都度、慎重に連絡をいたしますのでご安心ください。

そんなことはありません。

法律相談はあくまで相談ですので、ご相談いただいてから、弁護士に依頼するかをご検討ください。

法律相談の際に弁護士が事情を伺った結果、利害関係が対立する場合やご相談者の希望される解決が法律的に困難な場合には、ご依頼をお断りすることもあります。

ケースバイケースで、はっきりと期間を明示することはできませんが、相談をお聞きした上で、この程度かかりそうだという見込みについては弁護士からお伝えさせていただきます。一般的な目安として、協議で決着する場合には３ヶ月程度、調停になる場合には８ヶ月程度を見ていただければと思います。

お客様が、結果と時間のいずれを重視されるかを、予め談時にお伝えいただけると、重視する方向に沿えるような方針を立てさせていただきます。

交通費はいただくことがあります。別途出頭費用はいただいておりません。

弁護士費用には、おおきく着手金・報酬金があります。

その中の着手金とは、弁護士が事件の依頼を受ける際にいただく費用です。事件の依頼を受ける際に委任契約を結び，依頼をお受けする範囲と金額を決定します。

その後、依頼を受ける範囲を変更する場合（例えば離婚調停の依頼を受けた後，離婚訴訟の依頼も継続して受ける場合）には，新たな着手金が必要となる場合があります。

また、報酬金とは、事件の処理の成果に応じて、事件終了時にお支払いいただくものです。

都度、お客様に金額の詳細をご説明をさせていただき、ご納得いただいたうえで契約をさせていただいておりますのでご安心ください。

はい。

費用については、ご相談時にそれぞれの手続きについての費用を、弁護士より詳しくご説明させていただきます。その際に、具体的な金額についてもご案内いたします。

慰謝料請求の訴訟を起こす場合には、慰謝料額の１割を弁護士費用として相手方に負担を求めることができます。

初回90分 5,500円（税込）
2回目以降 30分 5,500円（税込）/60分 7,150円/90分 9,900円

原則として案件が長期化したからと言って高額になるということはありません。

追加で費用が必要な場合は「弁護士費用が追加でかかることはありますか。」の質問をご参照ください。

お客様のご状況によっては、分割支払いをお受けする場合もございます。どうぞご相談ください。