養育費と税金
○養育費として、毎月一定額を支払うことを約束し、これを支払っている場合
養育費は、扶養義務の履行として支払われるものですから、養育費を受け取っても贈与税・所得税いずれの課税もありません。
○（前倒し未到来分を含めた）一括払いの場合
例えば、月１０万円の養育費を５年分、一括で支払ってもらった場合、一度に６００万円が支払われることになります。
この場合、養育費の一括前払い金として相当な計算をしていても、
「通常必要と認められる」金額を超えてしまい、贈与税の課税対象となってしまいます。
なお、課税を避けるため、一括受給された養育費を金銭信託し、毎月一定額の均等給付を受ける方法があります。
この記事の執筆者
あい法律事務所
弁護士
山口 恭平（Yamaguchi Kyohei）
取扱分野
家事案件（離婚・男女問題、相続）
経歴
法政大学法律学科卒業後、早稲田大学大学院法務研究科に進学。卒業後、平成26年に弁護士登録。同年のぞみ総合法律事務所入所。平成29年にあい法律事務所入所。平成30年同事務所にてパートナー就任し現在に至る。
