相談料
初回相談料 90分 5,500円(税込)
市役所、法テラスや法律相談センターでの相談時間は30分程度しかなく、その時間内で、相談者様の想いを全て弁護士に説明することは難しいことと考えております。
そこで、当事務所では相談者様のお話を充分にお聞きするために90分5,500円(税込)とさせていただいております。
従いまして、当事務所に相談にいらっしゃいました折には、お時間を気になさらずにゆっくりと落ち着いてお話いただき、
ご納得されるまで弁護士にご相談いただきたいと思います。ご依頼を頂いた場合は相談料は無料とさせていただきます。
※表記の金額は全て税込価格です。
※最低○○円、経済的利益の○%等の表記の案件については総額表示ができないため、詳細はお見積りでご確認ください。
2回目以降の相談料(税込)
30分 5,500円
60分 7,150円
90分 9,900円
――――――――――
離婚・婚姻費用・子の監護に関する弁護士費用
――――――――――
当事務所では、着手金は手続ごとの固定額でご案内し、報酬金は基本報酬金を基準として、実際に争った事項と金銭的成果に応じて算定しています。
主要な費用と、計算に必要な算定方法を下記に掲載しています。
==========
まず最初にご確認いただきたい費用
==========
離婚調停の着手金(申立て・応訴共通)
37万円
内訳:基本着手金30万円+調停手続対応追加7万円
離婚調停の基本報酬金(終了時)
30万円
主な追加費用
婚姻費用分担請求調停を追加する場合の着手金 12万円
面会交流調停を追加する場合の着手金 12万円
離婚訴訟に移行する場合の追加着手金 20万円
報酬金の計算方法(離婚本体)
基本報酬金30万円+争点別報酬金+金銭的成果報酬+財産分与対応報酬
上記金額は消費税別です。
実費は別途必要です。
詳しい計算方法は下記をご確認ください。
==========
詳細な計算方法
==========
【離婚調停】
着手金(申立て・応訴共通)
37万円
内訳
基本着手金 30万円
調停手続対応追加(申立て・応訴共通) 7万円
基本報酬金(終了時)
30万円
離婚訴訟に移行した場合
追加着手金 20万円
追加基本報酬金 20万円
【婚姻費用分担請求(付随手続)】
婚姻費用分担請求調停を追加する場合の着手金
12万円
内訳
婚姻費用分担請求対応基本着手金 5万円
婚姻費用分担請求調停手続対応追加(申立て・応訴共通) 7万円
婚姻費用分担請求審判に移行した場合
追加着手金 5万円
婚姻費用分担請求の報酬金(調停・審判終了時)
5万円
上記報酬金は、月額または支払条件の形成に実質的成果があった場合に発生します。
【面会交流調停(単独又は追加受任)】
面会交流調停の着手金(申立て・応訴共通)
12万円
内訳
面会交流調停対応基本着手金 5万円
面会交流調停手続対応追加(申立て・応訴共通) 7万円
面会交流調停の報酬金(終了時)
5万円
上記報酬金は、依頼目的に沿う結果が得られた場合に発生します。
【子の監護に関する件(監護者指定・子の引渡し)】
着手金
監護者側代理 20万円
非監護者側代理(現状変更を求める側) 30万円
保全処分を追加する場合
追加着手金 10万円
報酬金(依頼目的に沿う結果が得られた場合)
監護者側代理 20万円
非監護者側代理(現状変更を求める側) 30万円
保全で実質的成果があった場合
追加報酬金 10万円
【離婚事件の報酬金の計算方法】
離婚本体の報酬金は、次の合計で算定します。
基本報酬金(30万円)
+ 争点別報酬金(実際に争った争点ごとの加算・上限あり)
+ 金銭的成果報酬(慰謝料、解決金、未払婚姻費用・未払養育費の回収分等)
+ 財産分与対応報酬(財産分与の争点がある場合)
離婚訴訟に移行して終了した場合は、上記に加えて追加基本報酬金20万円が発生します。
【争点別報酬金(離婚本体)】
離婚(離婚成立または離婚回避の主たる結論形成) 5万円
親権 8万円
養育費(将来分の条件形成) 3万円
面会交流(頻度、方法、場所、付添い、制限等の条件形成) 5万円
慰謝料・解決金 5万円
注記
面会交流調停を別件として受任し、その報酬金を請求する場合は、離婚本体の争点別報酬金としての「面会交流」を重ねて請求しません。
【争点別報酬金の上限】
離婚調停で終了した場合 上限20万円
離婚訴訟まで対応して終了した場合 上限30万円
【財産分与対応報酬(新ルール)】
財産分与の争点があり、財産資料の収集・確認、評価資料の整理、一覧表作成、主張整理等の対応を行った場合に発生します。
計算方法
夫婦の総財産 × 1.1%
最低額
10万円
上限額
50万円
夫婦の総財産の考え方
財産分与の対象となる積極財産の評価額合計(負債控除前)を基準とします。
個別財産の評価額や財産分与対象性に合理的な争いがある場合は、資料の提出状況や手続の経過を踏まえて協議のうえ算定基礎額を定めます。
注記
財産分与については、下記「金銭的成果報酬」の対象外です。
また、離婚本体の争点別報酬金としての財産分与を重ねて請求しません。
【金銭的成果報酬】
対象
慰謝料
解決金
未払婚姻費用の回収分
未払養育費の回収分
計算率
300万円以下の部分 8パーセント
300万円を超え3000万円以下の部分 5パーセント
3000万円を超える部分 3パーセント
最低額
5万円
原則として対象外
財産分与(財産分与対応報酬で算定します)
将来分の養育費
将来分の婚姻費用
【算定ルール(重要)】
「争点」とは、形式的に書面へ記載された事項ではなく、実際に主張立証または条件交渉を行った事項をいいます。
形式的記載のみで実質的な争いがない事項は、争点別報酬金の対象外です。
同一成果について、別名目の固定成功報酬を重ねて請求することはありません。
調停手続対応追加7万円は、当方申立ての場合も、相手方申立てに応訴する場合も共通です。
財産分与対応報酬は、財産分与の獲得額そのものではなく、財産分与対象財産の把握・整理・評価・主張整理に要する業務量を反映する趣旨で定めています。
【ご確認事項】
上記金額は消費税別です。
実費(印紙、郵券、戸籍等取得費、交通費等)は別途必要です。
執行(直接強制、間接強制等)は別料金表または別見積です。
協議段階からのご相談・ご依頼についても、事案に応じて対応しています。
――――――――――
協議書作成
離婚協議書作成:11万円~(税込)
※離婚協議書の内容及び分量により、作成料が22万円までの範囲で増額する可能性があります。
※公正証書を作成する場合には、弁護士費用の他に公正役場での公正証書作成料金がかかります。
実費(調停の場合)
丸亀家裁 1期日につき 1,650円の交通費
観音寺 1期日につき 2,750円の交通費
西条支部 1期日につき 6,600円の交通費
※その他裁判所 1期日につき その都度かかる交通費をご負担ください
よくあるご質問
相談について
離婚のご相談の場合、事実関係の確認や財産状況の把握をさせていただきながらご相談を進めていきます。ご用意をいただいておくことが望ましいものは、 ①ご夫婦の戸籍謄 ②本事実経過を記載したメモ ③財産関係の資料 ④不動産の登記簿謄本 ⑤住宅ローンに関する資料 ⑥今後の生活の見通しについての計画書、などになります。 ただし、なくてもかまいません。 可能です。 弁護士により、経験や見解がそれぞれ違いますので、今ご相談されている事務所で疑問や不安を抱えていらっしゃる方は、お気軽にお申し出下さい。 相手との連絡や交渉、書面や資料の作成等、事件処理全般をおまかせいただけます。 これによりお客様の時間的、精神的な負担が大幅に軽減されます。 ただし、家事調停手続きや裁判へのご出廷をお願いする場合はございます。 弁護士にご相談の上、回答していただくことをお勧めいたします。 回答期限は必ずしも守らなければならないものではないので、弁護士への相談が回答期限後の場合でも、相談後に回答するようにしましょう。「回答期限内になにかしら回答しなければいけない」と思われる方は、「弁護士に相談の上で回答しますので、少し時間をいただきたい」とだけ伝えるようにしましょう。 営業時間は午前9時~午後6時までですが、ご連絡いただければ、土日祝・時間外の対応も可能となっております。お気軽にお問い合わせください。 月に一度、週末の予定で、無料相談会をしておりますので、土日のご相談をご希望の方は、無料相談会をご利用いただくこともお勧めいたします。 1、初回法律相談の予約 詳しくは「お問い合わせページ」をご覧ください。 なお、やむを得ず初回法律相談をキャンセルされる場合や日程変更の際は、前日までにご連絡をお願いいたします。 2. 初回法律相談終了後 3. 依頼するには クレジットカードや電子決済はご利用いただけませんのでご了承ください。 弁護士は、法律上、厳格な守秘義務が課せられていますので、ご相談の内容を外部に漏らすことは決してありません。ご安心ください。 可能ですが、事実関係はご本人でないとわかり得ない部分が大きいため、できればご本人が同席されることをおすすめします。ご来所が難しい場合、ラインのビデオ面談や、ズームなどで間接的にでも同席していただければと思います。 ただ、ご本人が来られない理由によっては、ご本人以外のご相談も対応しますので、ご予約時にその理由もお伝えいただければと思います。 弊所では、ご相談の際にまず、弊所からの架電方法や、郵便物の送付の可否を確認させていただいております。ご家族には秘匿にされたいなど、ご事情を弁護士にお伝えいただければ、細心の配慮をいたします。 例えば、書面の共有はすべてメール、lineで行う、どうしてもの郵便物は、局留めにする、茶封筒で送るなど、お客様のご事情を配慮し、都度、慎重に連絡をいたしますのでご安心ください。 そんなことはありません。 法律相談はあくまで相談ですので、ご相談いただいてから、弁護士に依頼するかをご検討ください。 法律相談の際に弁護士が事情を伺った結果、利害関係が対立する場合やご相談者の希望される解決が法律的に困難な場合には、ご依頼をお断りすることもあります。 ケースバイケースで、はっきりと期間を明示することはできませんが、相談をお聞きした上で、この程度かかりそうだという見込みについては弁護士からお伝えさせていただきます。一般的な目安として、協議で決着する場合には3ヶ月程度、調停になる場合には8ヶ月程度を見ていただければと思います。 お客様が、結果と時間のいずれを重視されるかを、予め談時にお伝えいただけると、重視する方向に沿えるような方針を立てさせていただきます。お問い合わせフォームはこちら
お電話、メール、ラインなどで初回法律相談のご予約をお願いいたします。
法律相談の方法は、(1)当事務所会議室での相談、(2)Web会議(Zoom)(3)ライン電話での相談からお選びいただけます。
ご相談内容をもとに弁護士より解決方針のご説明と弁護士費用のお見積りをご提示いたします。弁護士費用のお見積りは無料です。
依頼いただける場合は委任契約書を締結し、そこにご署名・ご捺印をいただきます。弁護士費用の支払いについて、お客様の状況によっては分割等の対応も致します。お支払いは現金か振り込みでお願いしております。
料金について
交通費はいただくことがあります。別途出頭費用はいただいておりません。 弁護士費用には、おおきく着手金・報酬金があります。 その中の着手金とは、弁護士が事件の依頼を受ける際にいただく費用です。事件の依頼を受ける際に委任契約を結び,依頼をお受けする範囲と金額を決定します。 その後、依頼を受ける範囲を変更する場合(例えば離婚調停の依頼を受けた後,離婚訴訟の依頼も継続して受ける場合)には,新たな着手金が必要となる場合があります。 また、報酬金とは、事件の処理の成果に応じて、事件終了時にお支払いいただくものです。 都度、お客様に金額の詳細をご説明をさせていただき、ご納得いただいたうえで契約をさせていただいておりますのでご安心ください。 はい。 費用については、ご相談時にそれぞれの手続きについての費用を、弁護士より詳しくご説明させていただきます。その際に、具体的な金額についてもご案内いたします。 慰謝料請求の訴訟を起こす場合には、慰謝料額の1割を弁護士費用として相手方に負担を求めることができます。 初回90分 5,500円(税込) 原則として案件が長期化したからと言って高額になるということはありません。 追加で費用が必要な場合は「弁護士費用が追加でかかることはありますか。」の質問をご参照ください。 お客様のご状況によっては、分割支払いをお受けする場合もございます。どうぞご相談ください。
2回目以降 30分 5,500円(税込)/60分 7,150円/90分 9,900円





