基本的には、双方の収入をもとに算定表（※１）によって算出されます。

 ※１　算定表については、裁判所のHP参照

（https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html）

算定表上の婚姻費用額は、その中で通信費を賄うことが想定されていますので、相手方が負担した金額は婚姻費用額から差し引かれることになります。その他、保険料や光熱費なども同様です。

別居に伴い、家計を分離する必要がありますので、早々に自分のための費用は自分で負担する形に引落口座を変更するなどの手続きを進めることをおすすめします。

住民票を移す前であれば、市役所で夫の所得課税証明書を取得することができますので、それで確認することができます。

もっとも、自営業なので、額面上の収入と実際の収入とが食い違い場合などは、相手方の収入算定に工夫が必要です。たとえば、過去１２年間に実際に家計に入ってきた金額を合計して、それを給与収入として換算しなおし算定表に当てはめるなどの方法が考えられます。

そんなことはありません。たとえば、同居中からお子さんの習い事をさせていてそれが、算定表において想定されている教育関係費を超えているような場合には、加算されることもあります。

もっとも、逆に、夫が自分の住んでいる家の住居費（住宅ローンや家賃）を払っているという場合には、もともと婚姻費用の中で考慮されている住居費分と２重払いになることを避けるために、相当額が減額になるということもあり得ます。