ご依頼者様の属性

・性別：女性

・年代：40代

・仕事：パート

・お住いのエリア：高松市外

・子どもの有無：3人（当時20歳、18歳、15歳）

・婚姻期間：約20年

相手方（夫）の属性

・年代：50代
・仕事：会社員

ご相談のきっかけ、背景

相手方が躁鬱病で仕事が安定せず、家庭にお金が安定して入らないことが原因でケンカが頻発し、徐々に夫婦関係が悪化していました。また、相手方は単身赴任を長期的にしており、別居期間が長すぎて、同居して生活することが考えられない状況となっていました。

当事務所の対応

まず、相手方である夫に、弁護士の名前で、①弁護士がついたこと、②具体的離婚協議を進めたい旨の手紙を送付しました。その後、お子様の学費（長男は大学生、次男もこれから進学を控えていました）の負担をどうするかを相手方との話し合いで協議を進めました。また、相談者は、相手方との同居中に、躁鬱病であった相手方の看護をしたことへの慰謝料についても欲しいと考えていました。また、相談者は、相手方の母名義のマンションに住んでいました。相手方は、離婚後もそこに住みたいという希望もありました。協議の途中で、相手方に弁護士が付きましたので、離婚調停・婚姻費用調停を申し立てました。

結果

長男・次男・長女の就学費用は相手方負担で決着がつきました。また、養育費とは別に解決金２００万円を勝ち取ることができました。

担当弁護士よりひとこと

当事者同士で話せませんでしたので、間に弁護士が入って話し合いました。そうすることで、相手方の気持ちが軟化し、仕事もまじめに取り組むようになり、お子さんに対する愛情も出てくるようになりました。大切なお子さんのために専門家に依頼して十分な結果を得ましょう。