元夫が再婚!養育費の減額を求められたけど減額されてしまうの?

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①再婚相手と元夫が離婚前から交際していた場合

養育費の減額は認められません。

養育費を定めたとき(離婚時)に予見できる事情をもとに養育費を減額することはできませんので、上記のとおり養育費の減額は認められない、ということになります。

 

②離婚後に交際を開始した場合

養育費の減額が認められる可能性があります。

どれだけ減額されてしまうのかは、再婚相手の収入状況によります。

 

再婚相手との間に子どもが生まれた場合

①再婚相手と元夫が離婚前から交際していた場合

・離婚前に懐胎していた場合や離婚後1年以内に懐胎した場合には、子どもが生まれることは、離婚時に予見できる事情といえるので、養育費の減額は認められません。

・離婚してから3年以上経過して、子どもが生まれた場合、離婚時に予見できたとまでは言えず、養育費の減額が認められる可能性があります。

 

②離婚後に交際を開始した場合

離婚時には、再婚・子の出産、いずれも予見できたとまでは言えず、養育費の減額が認められる可能性があります。

 

おとなとこども みんなのみらい 法律事務所 共同代表弁護士 山口恭平

 

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この記事の執筆者

おとなとこども みんなのみらい 法律事務所 弁護士 山口 恭平
おとなとこども みんなのみらい 法律事務所 弁護士 山口 恭平 YAMAGUCHI KYOHEI
取扱分野 家事案件(離婚・男女問題、相続)
経歴 法政大学法律学科卒業後、早稲田大学大学院法務研究科に進学。
卒業後、平成26年に弁護士登録。同年のぞみ総合法律事務所入所。
平成29年 あい法律事務所入所。
平成30年 同事務所にてパートナー就任。
令和08年 おとなとこども みんなのみらい 法律事務所 設立。
住所 〒760-0079 高松市松縄町1083-13 松縄Sビル
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