ご依頼者様の属性

・性別：女性

・年代：50代

・仕事：自営業

・お住いのエリア：高松市

・子どもの有無：2人（当時16歳、13歳）

・婚姻期間：約15年

相手方（夫）の属性

・年代：50代
・仕事：会社員

ご相談のきっかけ、背景

相談者は、婚姻時からモラハラに苦しんでいました。相談者は、夫による突発的な暴力に怯えながら生活する日々を強いられていましたが、ある時、夫が勝手に勤務先を早期退職し、且つ、受け取った退職金で住宅ローンの一括返済をしようとしました。そのことがきっかけとなり、相談者は、家族を顧みない夫と離婚することを決意しました。当事務所へ相談に来られたときは、既に夫との話し合いが進んでおり、離婚については合意の上で、別居されていました。しかし、夫との離婚条件の話し合いの中、お子様の教育にかかるお金のとりきめや、財産分与について協議が整わず、悩まれた相談者が当事務所にご相談に来られました。

当事務所の対応

まず、相手方である夫に、弁護士の名前で、①弁護士がついたこと、②生活費（婚姻費用）を支払ってほしいこと、③離婚条件について協議したい旨の手紙を送付しました。その後、相手方から連絡が入り、事務所に来てもらうことになりました。弁護士が相手方と協議する中、夫婦の争点となるところが財産分与、教育資金の部分であると確認し、財産目録を作成し、それをベースに具体的離婚条件について協議していました。しかし、相手方が途中から弁護士をつけ、話し合いが進まなくなり、また、婚姻費用が振り込まれないことが続いたため、裁判所へ離婚調停・婚姻費用分担調停を申し立てました。

結果

財産分与で1500万を勝ち得ました。また、お子様2人の養育費とは別に、大学進学費用の支払いについても勝ち取ることができました。

担当弁護士よりひとこと

あきらめずに粘り強く交渉すれば、いい結果を得られます。大切なお子さんのために専門家に依頼して十分な養育費を得ましょう。