母子家庭への公的な手当に、どのようなものがあるかは、離婚を検討する女性にとっては欠かせない知識といえます。シングルマザーにとって心強くて、ありがたいひとり親家庭の支援制度ですが、ひとり親になったからといって自動的に支援が開始されるわけではありません。制度を受けるためには、基本的に自分で申請する必要があります。

ここでは、ひとり親家庭に対する様々な支援制度について、多数の離婚相談に親身に対応してきた弁護士が分かりやすく説明したいと思います

手当

児童扶養手当

＞＞https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/smph/kurashi/kosodate/hitorioya/zidouhuyouteate.html

※子供が18歳に達する日以降最初の3月31日までが支給対象となります
※所得制限があります

児童手当

＞＞http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/kosodate/teate/kakushu/jidoteate.html

所得制限限度額未満の方

※所得制限があります

所得制限限度額以上の方

「当分の間の措置」として、月額5,000円（0歳から中学生まで）

手当以外

ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業

＞＞http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/kosodate/hitorioya/jiritsushien.html

シングルマザーの自立の促進を図り、就職のための資格取得に特化した支援制度です。

ひとり親家庭等医療費助成

＞＞http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/kosodate/hitorioya/iryohijosei.html

 母子家庭のみが対象ではないが，母子家庭の方が利用できる制度

① 各種給付制度

② 公共料金などの割引制度

まとめ

以上のように、シングルマザーの方には、母子手当を始めとして、様々な支援制度が用意されています。

これから離婚を検討して、一人で子供を育てていこうとされている方は、子供と一緒に幸せな生活を送るために制度を適切に活用してください。申請手続きが一人で難しい場合は、弁護士に相談してみましょう。